Googolyen FX Factory(以下「当方」といいます)は、当方が運営するサービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくにあたり、 本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます)が遵守すべき利用規約(以下「本規約」といいます)を以下の通り定めます。

2008年7月1日 制定・施行

[ 総則 ]


第一条 規約の適用

本規約は当方と利用者との間に生じる一切の関係に適用されるものとします。当方および利用者は、本規約に定める義務を負います。

なお利用者は、本規定の内容を十分理解した上で、自らの判断と責任において本サービスを利用することに同意することとします。


第二条 規約の変更

当方は利用者に承諾を得ること無く、本サービスや本規約を変更することがあり、利用者はこれに承諾するものとします。 変更後の規約は当方が別途定める場合を除き、当方のWebサイト上に表示した時点より効力を生じるものとし、当方はその都度、 利用者に対して通達の義務を負わないものとします。


第三条 サービスの内容

本サービスは当方が必要と認めたサービスとし、その内容は別に定めるものとします。


第四条 通知方法

当方から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当方指定の申込書またはインターネット上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛、 ないしは利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。

前項の記載に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとします。

当方が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、 当該不到達に起因して発生した損害について、当方は一切責任を負わないものとするものとします。



[ 利用契約の締結 ]

第五条 利用契約の締結
  • 申し込み:当方が提供する第三条で定める本サービスの利用申込みは、 当方指定の申込書または当方Webサイトに表示している申込画面(以下、「申込書」といいます)に必要事項を記入の上、 それを当方に提出または送信することにより行うものとします。
  • 契約の再締結:過去に一度でも本サービスを利用した場合、以降の本サービス利用において上記「申し込み」以外の方法であっても、利用契約が新たに締結されるものとします。
  • 製作開始日:本サービスの提供は、利用契約が締結され、別に定めた料金が支払われたことが確認され、 当方が利用者に対し郵便もしくは電子メールにより送付する製作開始通知が到達した後とします。 なお、当方が指定する方法で入金確認が取れない場合は、自動的に申し込みを無効とし、本契約は開始しないものとします。
  • 製作物の納品:利用者は制作物の確認依頼通知を受領後すみやかに、その内容の確認を行うものとします。 利用者からの当方への確認通知は上記確認依頼通知への返信メール、または文書等により行う。 確認依頼通知の受領後7日以内に当方への連絡が無い場合は、利用者により制作物の内容が承認されたものとします。

第六条 利用申し込みの拒絶

当方は、次の各項に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。

  • 当方が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
  • 以前に当方との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当方との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
  • 申込書の内容に虚偽記載があった場合
  • 申込者が当方の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
  • 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
  • その他、当方が申込みを承諾することが相当でないと認める場合

前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。 なお、当方は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。


第七条 利用の停止

以下の場合、理由の如何に問わず本サービスの提供をただちに中止するものとします。 当方は、利用者が当方に支払った利用料金について、返還しないものとします。

  • 申込書の内容に虚偽記載があった場合
  • 利用者が本規約上の義務を怠るおそれがあると当方が判断した場合
  • 当方が支障を来すおそれがあると当方が判断した場合
  • その他当方が必要だと判断した場合
  • その他利用者が第十四条の各項に該当する行為を行った場合

第八条 契約事項の変更の届出

利用者は住所、所在地、氏名、名称その他の申込事項に変更が生じた場合、速やかに通知をおこなうものとします。 変更通知がないために発生する利用者の損害、当方からの通知または書類その他のものが遅着、 または到着しなかったことによる損害など、当方は一切その責任を負わないものとします。


第九条 権利の譲渡

利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡することはできません。



[ 利用者の責務 ]

第十条 利用料金

本サービスの利用料金額は、別表及び見積もりに定める通りとします。

利用者が当方に支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額(以下、「料金」といいます)とします。

物価または当方の施設に係る維持管理運営費の変動により、当方が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、 契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。


第十一条 利用料金の支払方法

利用者は本サービスの利用料金を、別途に定める支払方法にて支払うものとします。

また、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は利用者の負担とします。

利用者は、支払方法に不備があった場合は、直ちにその旨を当方へ連絡するものとします。

利用者が、当方の指定した支払方法以外で入金をした場合、 又その他利用者の責めに帰すべき要因により利用者に生じた損害に関して、 当方は一切の責任を負わないものとします。

契約締結後に利用者が支払った料金の返金には、応じない事とします。


第十二条 料金改定

当方は利用者の了解を得ることなく料金を改訂することがあり、 利用者はこれを承諾することとします。また 、改訂後の料金体系は、 再契約時に適用されるものとします。


第十三条 製作物の返品・再製作

本サービスの製作物は、製品の性質上返品、返金には応じない事とします。

万一不良品であった場合は、調査、検証後、正常品と速やかに交換する事とします。

製作物が利用者の提示した仕様を満たさない場合、それが当方の故意または重大な過失に帰するものである場合に限り、 当方の負担にて再製作を行う事とします。

利用者が当方に提示した情報または指示の誤りに起因して再製作を行うこととなった場合には、 予め定めた料金のほかに、利用者は当方に、当方が合理的な根拠に基づいて計算した追加料金を支払う事とします。


第十四条 禁止事項等

利用者が以下の禁止事項に該当する行為を行った場合、 当方は本サービス契約を何らの催告なくして解除することができます。 その場合、当方が既に受領した各種料金等その他の返還は一切行いません。 また利用者は、それらの事由の発生により当方が被った一切の損害(主に金銭が関係する事象)についての損害賠償金を支払うものものとします。

  • 当方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
  • 当方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為
  • 当方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為
  • 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為
  • 本サービスによる製作物を第三者、不特定多数に対し、配布、譲渡、貸与、再販と思われる行為
  • 当方の事前許可を得ずして本サービスによる製作物及びマニュアルの一部、 または全部をあら ゆるデータ蓄積手段(印刷物、ビデオ、及び電子メディア、インターネット等)により、複製及び、転載する行為
  • 本サービスに含まれるプログラムに修正を加える事、及び逆コンパイル等のリバースエンジニアリング等の行為
  • 当方の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
  • その他、当方が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第十五条 知的財産権

本規約に基づく一切の制作物に関する所有権は当方に帰属する事とします。 利用者が提出した仕様書、テキスト原稿等に関する所有権は利用者に帰属する事とします。

制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は当方に帰属する事とします。

利用者が制作物を個人使用の目的以外で使用する場合には当方の許可を得なければならない事とします。 この場合、当方は利用者に対して、当方が使用を許可する時点で提示した著作権料等を請求することができる事とします。


第十六条 守秘義務

当方はサービスの保守作業上必要な場合、又は利用者からの依頼等、 特に必要のある場合を除き利用者のシステム利用情報、その他個人情報等を入手しないものとします。

第十四条の五項目の行為を防ぐ目的のため、システム起動時にインターネット接続をしWeb認証を行います。

当方および利用者は、本規約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、 販売上その他業務上の機密及びその他一切の情報を、本規約の存続期間中はもとより 本規約終了後といえども第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

ただし、利用者が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、 また、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、 また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく 開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、利用者の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。


第十七条 当方の免責事項

当方はサービスの利用に乗じた損害については一切の賠償の責任を負わないものとします。 また利用者がサービスを利用する上で第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任により解決するものとし、 当方には一切の損害を与えないものとします。サーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、 保守作業、本サービスの更新その他の理由により、本サービスの提供の中断、遅延などが生じ、その結果、 利用者が本サービスの利用不能による損害又は情報の滅失又は損壊等の損害を被った場合、当方は一切の賠償の責任を負わないものとします。

当方の提供するサービス及び情報は、当方が信頼できると思われる情報に基づいているが、その内容の正確性、安全性、及び有用性まで保障しないものとします。

本サービスで提供する情報又はシステムは、投資のツールとなる情報の提供を目的としており、 為替取引の売買勧誘を目的としていません。為替取引により生じた損失について、当方は一切の責任を負わないものとします。


第十八条 条項の無効

万が一、裁判所によって本規約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、 当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではないものとします。


第十九条 準拠法

本契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。


第二十条 問題の解決

本規約に定めのない事項に関して当方と利用者の間で問題及び疑義を生じた場合には、 法令、商習慣等によるほか双方協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとします。


第二十一条 合意管轄

当方と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合、当方所在地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。